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１．目的
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分娩機関の過失の有無に関わらず、分娩に関連して発症した脳性まひの児やその家族の経済的負担を補償するため
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２．対象
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１）妊婦
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①事前に（妊娠５ヶ月以降）登録証（補償約款）により、登録された妊婦
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②平成２１年１月１日以降の分娩
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２）出産児
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①体重２０００ｇ以上
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②在胎週数３３週以上
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で、かつ |
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③身体障害者等級１級または２級相当の重症者
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ただし、２８週以上の場合でも対象となることがあります。
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＊ 先天性要因や分娩後の感染症等の新生児期要因など、除外基準に該当するもの は補償対象になりません。
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３．保険掛金
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１分娩（１胎児）あたり３万円
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＊ 産科医療補償制度に登録された方で、在胎週数２２週以降の出産 を対象に、平成２１年１０月より出産育児一時金が３８万円から４２万 円に引き上げられました。
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４．補償金額
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合計３，０００万円
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１）看護・介護を行うための準備一時金として
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６００万円
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２）補償分割金として年間１２０万円を２０回支給
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計２，４００万円
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５．補償申請
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１）請求者
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分娩機関（保護者からの補償認定の依頼に基づく）
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２）請求時期
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児の満１歳の誕生日以降
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ただし、診断が可能な場合は生後６ヶ月以降
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３）請求期限
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児の満５歳の誕生日まで
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６．補償対象外
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出生前後の以下の（１）、（２）の要因によって脳性まひとなった場合は補償の対象になりません。
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（１）先天性要因
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①両側性の広範な脳奇形
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（滑脳症、多少脳回、裂脳症、水無脳症等）
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②染色体異常
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（１３トリソミー、１８トリソミー等）
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③遺伝子異常
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④先天性代謝異常
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⑤先天異常
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（２）新生児期の要因
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７．損害賠償との関係
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分娩機関の損害賠償が確定した（過失が確定した）場合は、補償金は損害賠償金の中で精算することになり、既に支払われた補償金は損害賠償金の一部が先払いされたものとして扱われます。
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＜お知らせ＞
当院において分娩する場合、①産科医療補償制度、②出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度、③限度額適用認定証の申請手続きを必ず行っていただいています。
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