赤穂市民病院改革プランの点検・評価・公表について

1.点検・評価のあり方

　本改革プランについては、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点から構成されている。
　再編・ネットワーク化については、「西播磨圏域公立病院ネットワーク化検討会議」において、圏域臨海部を中心とした拠点病院 としての役割を担うとともに救急に関する診療科の医師が確保された場合に、地域救命救急センターの整備を含めて検討することと している。さらに、岡山県境と隣接していることから岡山県備前市内の病院との連携に努めることとしている。
　経営形態の見直しについては、経営責任の明確化から「病院事業管理者」の設置を検討するとともに、全国自治体病院の動向も 踏まえ、地方独立行政法人への移行も視野に検討していく必要がある。
　再編・ネットワーク化・経営形態の見直しについては、平成24年度末までに継続的に検討することとし、 当面は、経営の効率化に向けて策定した、「第2次新病院財政計画」及び「第5次病院事業健全化計画」の点検・評価を行う。

2.点検方法

　「第2次新病院財政計画（平成20年度から平成24年度）」については、計画と実績との乖離額さらにはその発生要因を分析した 資料を決算後すみやかに作成する。
　「第5次病院事業健全化計画」については、年度当初に委員会別に重点項目を示し、年度末後に委員会事務局を対象に、当年度委 員会活動報告を提出させ、その進捗状況を把握する。（ 平成21年度で取り組み、平成22年度以降に点検・評価 ）

3.評価方法

　前年度の点検結果がまとまり次第「経営改善委員会」に報告し、今後の取り組みについて協議を行うとともに、その結果につ いては、運営会議を通じて職員に周知する。
　さらに、病院の経営状況を理解していただく機会として「赤穂市民病院の医療を考える懇談会」において、積極的に資料提供を 行い、意見を求めるものとする。

4.公表方法

当院ホームページで公表する



平成22年度改革プラン点検・評価について

1.経営改善委員会の開催（平成22年6月2日）

協議事項1第2次新病院財政計画の検証について
協議内容平成21年度計画と実績評価について
平成21年度患者数の動向について
協議資料第2次新病院財政計画平成21年度計画と実績比較表
（収益的収支・資本的収支・患者数等の推移）
診療科別患者数の状況
評価結果診療体制の維持と拡大（不足診療科の補充）
院内全体で看護師確保に取り組む
　
協議事項2第5次病院事業健全化実施計画の推進について
協議内容平成21年度委員会活動状況について
健全化実施計画と委員会活動について
協議資料平成21年度委員会活動状況
平成21年度院内会議開催状況
評価結果委員会活動結果を年次的に取りまとめ、健全化計画との整合を図ることとする。
（新たな課題についても整理する）

2.赤穂市民病院の医療を考える懇談会の開催（平成22年11月2日）

協議事項赤穂市民病院改革プランの推進について
協議内容第2次新病院財政計画平成21年度計画と実績の評価について
第5次病院事業健全化計画に係る平成21年度実績について
協議資料第2次新病院財政計画平成20年度計画と実績比較表
収益収支の状況、資本収支の状況、患者数等の推移
第5次病院事業健全化計画（平成21年度実績）
診療科別、地区別、年齢別の患者数の状況

質疑内容

Q.地方独立行政法人へ移行すれば、どういったメリット、デメリットがあるのか。
A.当院の経営形態は、地方公営企業法の全部適用を採用しております。地方独立行政法人へ移行した場合のメリットとしては、条例による職員定数、診療時間等の 制約がなくなり、業務量に応じた柔軟な人員配置が可能となります。また、財務面では、複数年契約など自由度が増し、より経済性を発揮することができます。一方、デメリットと しては、公務員としての身分保障が解かれることから、移行に対する合意がとりにくいことが予想されます。
　　
Q.平成20年度に比較して平成21年度の人件費が増えていない理由は。
A.公務員の給与は、国の人事院勧告による給与改定に準拠しており、平成21年度給与改定において、 ボーナスがカットされたことが大きな要因であります。
　　
Q.今後の医師の増員計画について（ どの診療科の医師を増員したいか ）
A.医師の現行配置については、充足している診療科と充足していない診療科があります。心 臓血管外科では、医師一人の配置であり、緊急手術等への対応に支障が生じていますので増員が必要であります。充足 したい診療科は外にもありますが、医師が不足している現状もあり、確保することは困難な状況にあります。
　　
Q.「入院患者数を増やす対策の推進」を表現している箇所があるが、満床状態で受け入れを断る ケースも紹介されたが、入院患者は充足されているのではないか。
A.平成20年度当初より脳外科、産婦人科医が不足し、診療・救急体制が一部制限せざるを得ない状況 が生じ、平成20年度の入院患者数が前年度と比較して、減少することとなりました。平成21年8月開催の経営改善委員会 において、入院患者数を増やす対策を推進していくことが重要であることから、その時点では、そういった表現となって おります。
平成21年9月から脳外科医が増員され、救急患者の受け入れ環境も整ったこともあり、入院患者も増え てきております。ただ、入院患者の受け入れについては、満床状態のときもあれば、空床が目立つ場合もありバランス が悪いケースが見受けられます。
　　
Q.昨年度の本会議で提案されています「待ち時間の解消」や「患者対応が悪い」ことについて、 どういった対策が講じられているのか。
A.待ち時間対策については、完全予約制を目標として、その実現に向けて継続的に取り組んでいます。 また、患者対応についても、接遇研修を通じて、接遇レベルの向上に努力しています。
待ち時間対策の一環として、開業医に積極的に逆紹介していただければ、可能な限り協力します。（ 委員 ）
広報誌を利用して「患者サイドのマナーに関するお願いについて」紹介し、理解を求めることも大切なことではないか。（ 委員 ）
　　
Q.年齢別患者数の状況で、若年層の比率がかなり減少していますがその要因は分析されていますか。 （待ち時間が長いので、若年層が敬遠しているのではないか）
A.小学生や幼稚園児が学校を終わってから受診するケースが一般的であることから、午後診を実施 している医療機関に集まることも考えられます。ただ、診療時間外においては、3人の小児科医が対応する環境にはあり ます。
　　
Q.病院では、4％増収となっているという記事をみたことがあるが、それで、平成21年度は平成20年度 に比較して収支が2億円改善する結果となっているのか。
A.2億円の収支改善については、診療体制の回復、救急患者の受け入れ環境の改善から入院患者数の 確保ができたことが主な要因であります。4％増収の記事については、平成22年度診療報酬改定が、急性期の病院を中心 に財源配分されたことによる増収を意味していると考えます。
　　
Q.平成21年度決算で、赤字がまだ1億5千万円発生しているが、今後の経営では医師を増員してその 解消に努めていくのか。
A.自治体病院の決算に影響を及ぼす大きな要素として、一般会計からの繰入金の大小により、 黒字・赤字となるケースが見受けられます。当院においては、交付税(市で受け入れ)として国の支援金約6億円措置され ていますが、その額を限度として一般会計から繰入れており、市民の税金を投入しない環境で独立採算を目指した経営 に努めています。ご提案どおり、人件費以上の医業収益が見込めることから今後とも医師の確保に努力してまいります。